TikTokの使用禁止・制限国の一覧
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
TikTokは中国に本拠を置く親企業「ByteDance（字節跳動）」からの独立を迫られ、拒否すればアメリカ国内での活動が禁止されることとなる。この動きは、中国共産党の宣伝ツールとの指摘を受けているTikTokにとって、これまでで最も大きな痛手となっている。
TikTokがプライバシーやサイバーセキュリティに問題をもたらす可能性があると懸念されるため、世界各国の政府により、いくつかの国や地域でその使用を禁止している。さらに、政府支給のデバイスでの利用を禁じている国も存在する。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする