TikTokの使用禁止・制限国の一覧
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
TikTokは中国に本拠を置く親企業「ByteDance（字節跳動）」からの独立を迫られ、拒否すればアメリカ国内での活動が禁止されることとなる。この動きは、中国共産党の宣伝ツールとの指摘を受けているTikTokにとって、これまでで最も大きな痛手となっている。
TikTokがプライバシーやサイバーセキュリティに問題をもたらす可能性があると懸念されるため、世界各国の政府により、いくつかの国や地域でその使用を禁止している。さらに、政府支給のデバイスでの利用を禁じている国も存在する。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている