自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが水面下で進んでいる(大紀元)

中国共産党が目論む「台湾琉球統一戦争」 日本の内部崩壊を誘発する工作に要注意

5月上旬に中国・福建省の周祖翼省共産党委員会書記が沖縄に訪問するそうだ。4月18日も中国の福岡総領事が玉城デニー知事と面会し、「両国、両省県の間で」新時代のエピソードを描きたいと申し出た。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

以前のインタビューでは、中国共産党が沖縄に対して仕掛ける「三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)」について詳述した。拡張を目論む中国共産党は琉球人の先住民としての地位を悪用し、「琉球統一戦争」を仕掛ける恐れがある。

昨年7月、玉城知事は河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として北京を訪問した際、「琉球人の墓」に参拝した。日本のマスコミは情報統制が敷かれたかのように、単に「琉球人の墓」と報じたが、中国メディアは、参拝の意義について大きく報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する