中国共産党が目論む「台湾琉球統一戦争」 日本の内部崩壊を誘発する工作に要注意
5月上旬に中国・福建省の周祖翼省共産党委員会書記が沖縄に訪問するそうだ。4月18日も中国の福岡総領事が玉城デニー知事と面会し、「両国、両省県の間で」新時代のエピソードを描きたいと申し出た。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。
以前のインタビューでは、中国共産党が沖縄に対して仕掛ける「三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)」について詳述した。拡張を目論む中国共産党は琉球人の先住民としての地位を悪用し、「琉球統一戦争」を仕掛ける恐れがある。
昨年7月、玉城知事は河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として北京を訪問した際、「琉球人の墓」に参拝した。日本のマスコミは情報統制が敷かれたかのように、単に「琉球人の墓」と報じたが、中国メディアは、参拝の意義について大きく報じた。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く