2024年4月30日、韓国の関税庁は、「中国の通販サイトが販売する子供向けの格安製品を検査した結果、15%に当たる38品目から有害成分が検出された」と発表した。イメージ画像、ぬいぐるみ人形の生産ラインで働く中国江蘇省連雲港市の玩具工場の従業員、2024年3月13日撮影。(STR/AFP via Getty Images)

Temuなど中国の通販サイトの安価な製品に深刻な健康リスク 子供向け玩具から「使用が禁じられる有害成分」検出=韓国当局

「AliExpress(アリエクスプレス)」や「Temu(ティームー)」などの中国発のEC(電子商取引)サイトが販売する安価な中国製品に「警戒すべき」だ。

韓国政府は1月、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告していた。

4月30日、韓国の関税庁は、「中国の通販サイトが販売する子供向けの格安製品を検査した結果、15%に当たる38品目から有害成分を検出した」と発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している