中国共産党、人気アプリを使い外国人データ収集

中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海外での宣伝活動の影響力を増大させようとしているのである。

5月1日にオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書によると、中国共産党はデータ共有、メディア、ゲーム、人工知能、没入型技術（「拡張現実（AR）」「仮想現実（VR）」「複合現実（MR）」）などの分野での企業を、宣伝戦略に取り入れ、情報エコシステムを築いている。

同報告書では、中国共産党が国内外の情報環境に影響を及ぼし、それを管理し、支配しようとしていること、そしてその戦略が、従来の「メディアの管理」から「データの管理」へと変化していることを指摘。

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？　その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？