報道の不自由ランク付け 中共が拘留する記者の数が世界で最も多い＝国境なき記者団
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。専門家たちは、中共（中国共産党）が自由を抑圧し、言論の自由を奪い、中国国内だけでなく世界にも悪影響を及ぼしていると警告している。
国境なき記者団のアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏は、同日米国の放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、中国は記者の拘留状況を改善するどころか、依然として世界で最も多くの記者を拘留している国だと述べている。現在119人の記者が拘留されており、その中には香港の記者10人が含まれていると報告した。
シドニー工科大学の副教授である馮崇義氏：「習近平が権力を握って以来、彼は国内の市民社会やNGOを根絶し、国家安全保障と公安の職員を重視し、大規模かつ体系的な権力の乱用を許している。これにより、当局は自由に人々を逮捕し、記者を調査することが可能になている」
関連記事
トランプ大統領は、中間選挙前には原油価格も正常な水準に戻るとの考えを示した。さらに、中共の習近平党首に書簡を送り、イランへの武器支援の有無をただしたが、習はこれを否定したと明かした
「極めて深刻な水準」──IAEAが強い危機感を示す北朝鮮の核兵器製造能力。すでに数十発の核弾頭を保有し、寧辺では新たなウラン濃縮施設が完成したとの分析も明らかに
英公共放送のイギリス放送協会（BBC）は4月15日、約1800～2千人規模の人員削減を実施する方針を発表した
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
韓国が中国を抜き、ASMLの最大市場となった。背景には、AI需要を追い風にしたメモリー半導体投資の拡大がある。中国向け売上比率の低下も鮮明に