米下院、ジョンソン議長の解任動議を却下 トランプ派議員が提出
米下院は8日、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員によるマイク・ジョンソン下院議長(共和党)の解任動議案の採決要求を圧倒的多数で却下した。
動議を取り消す議案は賛成359票、反対43票で可決した。グリーン氏は3月、ジョンソン氏は議長職にふさわしい能力を持っていないなどとして、解任を求める動議を提出したが、この直後に動議を事実上取り消す議案が提出されていた。
民主党の多数は、ジョンソン氏がウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域への950億ドルの対外援助を成立させたことを踏まえ議長擁護に回った。解任に賛成した共和党は11人だった。
関連記事
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという