深センと上海ですでに始まっているらしい
中共が市民のスマートフォンを無差別検査
中国共産党(中共)政府はこのたび、安全機関が「法の執行」と称して行う活動に、新たな2つの規則を公表した。これにより、国家安全部の個人の電子機器を調査する権限が拡大した。今年の7月からこの規則が適用される。最新の報道によると、深センと上海の税関ではすでに、入国者のスマートフォンやノートパソコンを無作為に検査する新たな措置が取られている。
中共政府による市民の監視が、一層厳しくなっている。5月7日、深センから香港へ戻った蔣(しょう)さんは、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで、先週末に福田出入境検査場で自分の後ろにいた女性が税関職員によってスマートフォンを検査されているのを目撃したと証言した。
蔣さんは、最近南京や杭州の空港でも同様の経験をしたと話し、空港の職員がスマートフォン内のデータや写真をチェックしていたと述べた。その日、女性は事前にスマートフォンのデータを整理し、特にデリケートな情報を消去していたそうだ。
関連記事
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた