ロシア核兵器の脅威　米国の核政策議論の始まり（上）

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇は、一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

ヘリテージ財団（米国保守系シンクタンク）のアリソン国家安全保障センターで、核抑止とミサイル防衛を研究するロバート・ピーターズ氏は、「それが現実であると確信している」と述べた。

「ロシアは過去18か月間にわたって核の脅威をちらつかせてきた。ウクライナでは惨めな結果だった。プーチン氏にとって、これは政権存続を賭けたものとなった」

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している

英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された

新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている