ロシア核兵器の脅威　米国の核政策議論の始まり（上）

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇は、一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

ヘリテージ財団（米国保守系シンクタンク）のアリソン国家安全保障センターで、核抑止とミサイル防衛を研究するロバート・ピーターズ氏は、「それが現実であると確信している」と述べた。

「ロシアは過去18か月間にわたって核の脅威をちらつかせてきた。ウクライナでは惨めな結果だった。プーチン氏にとって、これは政権存続を賭けたものとなった」

米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える

ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目

英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った

ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した

欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13～14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制