日米が共同で中露の極超音速ミサイルに対抗
米国の国防総省と日本の防衛省は、5月15日に協定を結び、極超音速ミサイルに対する防衛システムの共同開発に合意したことを発表した。この取り組みは、中共(中国共産党)とロシアの極超音速ミサイルに対抗するためのものだ。
米国防総省は、15日に米国と日本が「滑空段階迎撃用誘導弾」(GPI)についての正式な合意に達したことを明らかにした。
この共同プロジェクトは、中共やロシアの極超音速兵器が滑空段階にある間に、それらが既存の防衛システムの対応範囲を超える前に迎撃し、撃墜することを目指している。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った