中国共産党が大きな政策を打ち出し、不動産が公有制に戻る

5月17日、中国共産党は不動産市場の低迷を食い止めるため、「大規模政策」を3つ発表した。この政策には3兆元（約64兆円）の在庫住宅購入基金が含まれており、中国のメディアはこれを「史上最大級」と報じた。

しかし、市場分析によると、在庫住宅の購入には少なくとも5兆元（約107兆円）が必要であり、政府の財政力に疑問が持たれている。これらの政策を発表した背景には、中国経済の主要な指標が大きく落ち込んでいるという厳しい現実がある。

中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

中央軍委副主席張又侠と軍委委員劉振立拘束を契機に、北京・上海など主要軍区で幹部交代が相次ぎ、習近平の不安が浮上。党内抗争激化で馬年の政治情勢は前例なき混戦状態にある

張又俠拘束報道を背景に開かれた中国・北京の旧正月祝賀会は、笑顔や祝賀ムードに乏しく重苦しい雰囲気に包まれた。習近平が登壇するも、笑顔乏しく、演説も定型句の繰り返しが目立った。長老不在や厳戒警備も指摘され、党内の緊張と分裂の深まりを示す行事となった