(desidesidesi / PIXTA)

ロシアと北朝鮮の武器取引に新たな経済制裁=外務省、財務省、経済産業省

2024年5月24日、外務省、財務省、および経済産業省は、ウクライナ情勢を悪化させる恐れがあるロシアと北朝鮮間の武器取引に対して、国連の安全保障理事会の決議に違反する行為として、新たな経済制裁を発表した。

この措置は、地域の安定を目指し、国際法を尊重する日本の決意を示すものとされる。

政府の発表によると、「ロシアが北朝鮮から武器を調達している行為は、既存の国際法を無視し、地域の安定を著しく損なう。これに対抗するため、日本は国際社会と協調し、関連するロシア連邦の個人および団体に対する資産凍結を含む複数の経済制裁を実施する」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す