2019年11月7日、ロサンゼルス港に積み上げられた輸送用コンテナ (Mario Tama/Getty Images)

中共、外交圧力でグアテマラのコンテナ押収か

グアテマラからのマカダミアナッツとコーヒーを積んだ7つ以上のコンテナが、中国の港で通関できず足止めされている。

グアテマラのベルナルド・アレバロ大統領は5月24日にその理由を問い合わせたが、中国側からは公式な回答がなかったと述べている。彼はこの問題が、グアテマラと台湾の外交関係に関連している可能性を示唆した。

アレバロ大統領は「この問題を解決するために努力している。グアテマラは台湾と外交関係を維持している。もし中国政府が意図的に行動しているとすれば……。皆さんも知っての通り、台湾は最近新しい政府を迎えた」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も