写真が暴く、中国共産党軍による人民虐殺
天安門事件の真実:目撃者袁紅冰氏が写真で語る 戦車にひき殺された学生たち一万人
今年で天安門事件から35年。1989年の春、学生たちが北京の天安門広場で始めた平和的な民主化運動は、中国共産党の手によって無惨にも鎮圧された。この取材記事では、事件の証人であり、法学者の袁紅冰(えんこうひょう)氏がその時の悲劇を振り返る。彼の証言から浮かび上がるのは、戦車と鉄柵によって命を奪われた無辜の学生たちの姿。この衝撃的な真実を通じて、私たちは歴史の重要な一ページを再検証する。中国国内では一切見られない真実である。
今年で天安門事件から35年が経過し、世界中で追悼活動が盛んに行われている。事件の目撃者であり法学者の袁紅冰氏は、大紀元新聞のインタビューで、当時の悲劇的な状況を振り返った。彼が強調する教訓は、中国がこれから自由と民主主義を実現するために、国民の広範な抵抗と民衆の立ち上がりが、共産党の独裁を終わらせるためには不可欠だということである。
1979年から1986年にかけて、袁紅冰氏は北京大学法学部で学び、その後北京大学で教員として勤めた。1989年の天安門事件時、彼は「北京大学教師後援団」を立ち上げ、ハンガーストライキを行った。授業が中断され取り調べを受けた。1994年3月2日、「社会主義制度の転覆」容疑で秘密裏に逮捕され、その年末に貴州へ流刑、貴州師範大学で教鞭を執り、法学院の院長を務めた。その後、2004年にオーストラリアへ亡命したのである。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている