中国の住宅市場危機 元中央銀行総裁・周小川氏が政府救済策に警鐘
中国の元中央銀行総裁である周小川氏が、中国共産党の住宅市場に対する最新の救済策に対して懐疑的な意見を示している。周氏は「日本の事例から学ぶべきだ」と指摘し、これが米中貿易戦争の最中、さらに習近平政権の経済政策に間接的な批判を加える形となった。
5月17日、中国共産党は住宅市場支援の「5・17政策」を発表した。これを受け、上海、広州、深センの主要都市が住宅購入の障壁を下げる政策を相次いで発表した。
5月27日、上海は「5・17政策」に続く「新上海9条」という新政策を発表した。この政策により、上海非本籍居住者の住宅購入に必要な社会保険や個人所得税の支払い期間が、5年から3年に短縮された。また、他地域の独身者が、中古住宅を上海で購入できるようになり、商業ローンを利用した初回購入時の最低頭金が20%、金利が3.5%に引き下げられた。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。