情報当局者「中国スパイが米国企業の不満を持つ従業員を狙う」

6月4日、米国家防諜安全保障センター（NCSC）のディレクター、マイケル・ケーシー（Michael Casey）氏は、中国共産党（中共）のスパイが、仕事に不満を持つか経済的な問題を抱えているアメリカ企業の従業員をターゲットにしていると述べた。

マイケル氏は6月4日にワシントンD.C.で開催されたCNBCのCEO（最高経営責任者）サミットに出席した。中国は「これまでで最も積極的な（国家）アクターであり、また、最も威圧的な方法で我々の国を狙っている」と語った。

同氏は、アメリカは世界中で増え続ける脅威アクターからのさらなるサイバー攻撃に備える必要があり、その中でも中共が最大の脅威であると指摘した。

中共の諜報活動は単なる情報機関の枠を超え、国家統治そのものに組み込まれている。西側には個別対応ではなく、体制全体を理解した戦略的対抗が求められる

産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した

米FCCは中国5社の通信・電子機器の輸入を原則全面禁止。既存製品も税関で差し止め、規制は新段階へ。安全保障を理由にサプライチェーン全体の排除を進める。これら5社の製品は、現時点でも日本の民間市場で販売・流通している

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欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている