(Andrea Verdelli/Bloomberg via Getty Images)

倒産と失業が相次ぐ北京 消費控える市民

中国全土で失業の問題が深刻化しており、北京でも企業倒産率と失業率の上昇が目立つ。地元住民からは、多数の店舗が閉店し、大型ショッピングセンターも閑散としており、顧客が減っているとの声が上がっている。

北京に住む柴さんは新唐人に対して、北京の経済状況が明らかに悪化していると指摘した。特に、疫病の規制が解除されてから半年後には、企業の倒産や店舗の閉店が相次ぎ、今年に入ってからは失業者数がさらに増えている。

柴さんは「自分もすでに2年間職を失っており、現在の求人は極めて限られている。経済状況が厳しく、仕事のオファーも少ない。多くの家が賃貸市場に出され、店舗も次々と閉店している。特に郊外の商店街はほぼ閉鎖状態で、営業している店はごく少数だ」という。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。
「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース