銀行業界に吹き荒れる減給の波　給料90％以上カットされた部門マネジャーも

中国の銀行業界では昨年以降、給料削減に関するニュースが絶えない。同国SNSでは「銀行減給」に関する話題が熱く、給料が減ったと訴える銀行員による涙の投稿にあふれている。

「月給が以前の半分」、なかには「以前の10分の1以下」という部門マネージャーまでいるそうだ。

中国の金融情報サービス企業、上海万得信息技術股份有限公司（Wind）がまとめたデータ統計によると、昨年、株式上場する銀行42のうち、14行で給料削減が行われており、多いところでは13.95％の削減率に達しているという。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。