大統領補佐官、中ロ脅威下で米国核兵器配備拡大の可能性示唆
米大統領特別補佐官は、中国とロシアの攻勢が増す中で、バイデン政権は追加の核兵器の配備を検討する可能性があると述べた。
ホワイトハウス国家安全保障会議(National Security Council・NSC)の軍備管理トップであるプラナイ・バディ(Pranay Vaddi)氏は、核ミサイルの配備数を拡大することは数十年間のアメリカの政策に反するが、大国間の競争が激化する時代には必要かもしれないと語った。
バディ氏は6月7日の軍備管理協会の会議で「敵の核兵器の変化がない限り、今後数年間で配備数の増加が必要となる段階に達するかもしれない」と述べた。
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている