10月23日、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官はイラクやシリアの米軍基地に対する親イラン武装勢力のロケットや無人機攻撃を、イランが積極的に手助けしているケースが幾つかあると指摘し、バイデン大統領が国防総省に対応強化を指示したと明らかにした。写真はイラク・アンバル州の基地に置かれた米軍車両。2020年1月撮影(2023年 ロイター/John Davison)

米軍基地、共産主義中国の増大する脅威に備えられず

 【ワシントン】米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ局長と国家安全局(NSA)のポール・ナカソネ局長は最近、中国がアメリカの重要インフラに対して行っているサイバー攻撃は、アメリカとの衝突に備えるためのものだと警告している。

これらの指標と警告に直面し、戦時態勢を取ることは賢明だ。具体的には、新しい場所に兵力を分散し、施設を強化し(警備員やミサイル防衛システムを増設)、分散・強化した場所を積極的に偽装することが必要だ。国防総省(DOD)施設を戦時態勢で運営することで、強力な戦備と抑止のメッセージを発信できる。

しかし、83年前の陸軍ウォルター・ショート中将と海軍ハズバンド・E・キンメル上将の精神が、今のところ優勢であるように見える。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある