米軍基地、共産主義中国の増大する脅威に備えられず

【ワシントン】米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ局長と国家安全局（NSA）のポール・ナカソネ局長は最近、中国がアメリカの重要インフラに対して行っているサイバー攻撃は、アメリカとの衝突に備えるためのものだと警告している。

これらの指標と警告に直面し、戦時態勢を取ることは賢明だ。具体的には、新しい場所に兵力を分散し、施設を強化し（警備員やミサイル防衛システムを増設）、分散・強化した場所を積極的に偽装することが必要だ。国防総省（DOD）施設を戦時態勢で運営することで、強力な戦備と抑止のメッセージを発信できる。

しかし、83年前の陸軍ウォルター・ショート中将と海軍ハズバンド・E・キンメル上将の精神が、今のところ優勢であるように見える。

米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している

現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか？　航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している

小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている

インド太平洋地域における中共の膨張する軍事的野心に対抗するため、米国は長年にわたりアジア太平洋の同盟国に対して協力の強化・拡大を求めてきたが、今年ついにその成果が結実した。