道端で中国産EVが炎上　運転手はすでに焼死か？

2024年6月9日、中国四川省の路上で自動車が黒煙を上げて燃える様子を捉えた動画がSNSに投稿された。投稿者によると、車はBYDのEVで、自然発火して燃え、運転手は焼死したという。

中国が国を挙げて支援する同国自動車メーカー大手BYD（比亜迪）をはじめ、通信機器大手の華為（ファーウェイ）の「AITO（アイト、問界）」、スマホ大手シャオミ（小米）の「SU7」など、中国産EVによる「安全性に関わる事故」が相次いでいる。

中国当局は「国産EV産業」を発展させるため、このような安全性に関わる事故をずっと押さえつけてきた。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか