【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進（1）
中国共産党（中共）は、アフリカ各地のメディアを掌握し、市民が公平で正確なニュースを得る機会を大きく狭めている。アフリカにおける中国の影響力に詳しい2人の専門家の研究が、中国（共産党）政府はこのニュースにより、反米的なメッセージを自由に拡散する余地を持っていると指摘した。
アフリカ戦略研究センターのポール・ナントゥリヤ氏と米国外交政策評議会及び米ノートルダム大学准教授のジョシュア・アイゼンマン氏の報告によると、中共政権がアフリカで宣伝活動や誤情報、偽情報を広めることに成功しているという、懸念すべき状況が浮き彫りになっている。
これらの専門家の調査結果は、アメリカ政府がアフリカのメディア環境における中国の優位性に対して、ほとんど対策を講じていないことを示している。実際、予算削減の影響で、アメリカ政府の国際放送機関であるボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、アフリカの事務所を閉鎖し、アフリカでの報道活動を大幅に縮小せざるを得なくなっている。
関連記事
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。