米国土安全部長、バイデン政権の新たな国境行政命令を説明
6月9日、アメリカの国土安全部長のアレハンドロ・マヨルカス氏は、バイデン政権が最近発表した国境に関する行政命令を説明し、ポジティブな初期兆候があると述べた。この命令は、1日の違法越境者数を1500人以下に減らすことを目指しており、政権は法廷での挑戦にも備えていると強調した。
この行政命令は、1日の入境者数が2500人を超えると、アメリカ=メキシコ国境での保護申請が凍結され、入境者数が1週間以上1500人以下になるまで続くと規定している。バイデン大統領は6月4日にこの命令に署名し、即座に発効した。
マヨルカス氏は、ABCの番組「This Week」で「実施は非常に初期の段階にある。開始されたばかりだ」と述べ、「現時点での兆候は積極的だ。我々のスタッフは南部国境での行動様式において素晴らしい成果を上げている」と語った。
関連記事
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている