Azwar Ipank/AFP via Getty Images ( AZWAR IPANK/AFP via Getty Images)

インドネシア住民 中国資本の採掘に抗議

6月11日、インドネシア北スマトラ州の数十人の住民が、中国企業による採掘が農民の生計に影響を及ぼす可能性を懸念し、中国大使館前で開発計画の中止を要求して抗議した。

中央社によると、北スマトラ州ダイリ県(Dairi Regency)から来た住民や非政府組織「ヤヤサン・ディアコニア・ペランギ・カシ(YDPK)」は11日の正午、ジャカルタ南区にある中国大使館前でデモを行った。抗議者らは横断幕を掲げ、旗を振り、農作物を使った演劇で、中国企業による採掘が農民の生計に及ぼす影響を風刺した。

伝統衣装を着たダイリ県の住民、レイニー(Rainim Purba)さんは中央社に対し、「今日、中国(共産党)大使館に来たのは、中国企業がインドネシアのダイリ・プリマ鉱業会社(Dairi Prima Mineral)に融資して採掘計画を支援していることに非常に失望していることを、中国(共産党)政府とインドネシア政府に知ってもらいたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明