米に続きEUも中国製EVに追加関税へ

欧州連合(EU)は6月12日、来月から中国製のEV（電気自動車）に追加関税をかけることを発表した。

数か月の反補助金調査の後、EU執行委員会は6月12日に、中国の主要な自動車メーカー3社に対して暫定的な反補助金関税を課すことを決めた。BYDには17.4%、ジーリー（吉利汽車）には20%、上海汽車集団には38.1%の関税がそれぞれ課せられることになる。

また、調査に協力しなかったその他の中国EVメーカーにも38.1%の追加関税が課されることになる。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている