ウクライナ支持の農民　警察が4時間以上尋問＝中国

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて2年以上経つ。中国共産党は欧米の制裁で苦しむロシアに対し長期的に支援を行うだけでなく、官製メディアまでもが「ロシア寄り」の姿勢を貫き、国民の愛国心をかきたてて洗脳プロパガンダを行っている。

しかし、中国の民間ではしばしば官製メディアと必ずしも一致しない意見がないわけではない。だが、「異見」のおおくは当局によってかき消され、弾圧される。

今月13日、ウクライナに寄付をし、ゼレンスキー大統領あてに「ウクライナ支持」の内容の手紙をSNSに公開した男性が警察に夜通し、4時間以上にわたり尋問され、投稿削除を強制されたことがわかった。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。