ウクライナ平和サミット開幕　各国首脳が意見表明

スイスで6月15日、ウクライナ平和サミットが開催され、92か国と8つの国際機関が集まり、ロシアとウクライナの紛争を終結させるための平和構築について協議した。

会議の日には、各国の首脳が次々と自国の立場を表明し、米国のカマラ・ハリス副大統領は、ウクライナへの追加人道支援として15億ドル（約2368億円）の提供を公表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は次のように述べている。「この和平プロセスが全面的なものであるならば、私たちは提案されたあらゆるアイデアを歓迎し、それを実行に移すことを望んでいる。これらは平和を達成するために、極めて重要であり、皆様にとっても価値のあることだ」

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した

英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した

EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する

中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った