ウクライナ平和サミット開幕　各国首脳が意見表明

スイスで6月15日、ウクライナ平和サミットが開催され、92か国と8つの国際機関が集まり、ロシアとウクライナの紛争を終結させるための平和構築について協議した。

会議の日には、各国の首脳が次々と自国の立場を表明し、米国のカマラ・ハリス副大統領は、ウクライナへの追加人道支援として15億ドル（約2368億円）の提供を公表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は次のように述べている。「この和平プロセスが全面的なものであるならば、私たちは提案されたあらゆるアイデアを歓迎し、それを実行に移すことを望んでいる。これらは平和を達成するために、極めて重要であり、皆様にとっても価値のあることだ」

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘