ウクライナ平和サミット開幕　各国首脳が意見表明

スイスで6月15日、ウクライナ平和サミットが開催され、92か国と8つの国際機関が集まり、ロシアとウクライナの紛争を終結させるための平和構築について協議した。

会議の日には、各国の首脳が次々と自国の立場を表明し、米国のカマラ・ハリス副大統領は、ウクライナへの追加人道支援として15億ドル（約2368億円）の提供を公表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は次のように述べている。「この和平プロセスが全面的なものであるならば、私たちは提案されたあらゆるアイデアを歓迎し、それを実行に移すことを望んでいる。これらは平和を達成するために、極めて重要であり、皆様にとっても価値のあることだ」

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった