ウクライナ平和サミット開幕　各国首脳が意見表明

スイスで6月15日、ウクライナ平和サミットが開催され、92か国と8つの国際機関が集まり、ロシアとウクライナの紛争を終結させるための平和構築について協議した。

会議の日には、各国の首脳が次々と自国の立場を表明し、米国のカマラ・ハリス副大統領は、ウクライナへの追加人道支援として15億ドル（約2368億円）の提供を公表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は次のように述べている。「この和平プロセスが全面的なものであるならば、私たちは提案されたあらゆるアイデアを歓迎し、それを実行に移すことを望んでいる。これらは平和を達成するために、極めて重要であり、皆様にとっても価値のあることだ」

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した