(Photo by WOLFGANG RATTAY/POOL/AFP via Getty Images)

G7サミット 中共への5つの共同対抗策を決議

6月14日(現地時間)に閉幕したG7サミットにおいて、世界の先進7か国の民主国家の首脳たちは、5つの主要な課題に関して合意に達し、中国共産党(中共)への対抗策を協調して進めることで一致した。

イタリアで行われたG7サミットは、14日に幕を閉じた。首脳たちによる共同声明には、中共について30回近く言及し、その大部分が批判的な内容であり、以前に比べてより強硬な態度を示している。

公式声明には、中共のロシア支持、不公平な貿易慣行、各国の経済と安全保障に対する脅威、国際的なサイバー攻撃、南シナ海での軍事的な行動と挑発行為、そしてチベット、新疆、香港での人権侵害に対する批判が盛り込まれていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた