6月14日（現地時間）に閉幕したG7サミットにおいて、世界の先進7か国の民主国家の首脳たちは、5つの主要な課題に関して合意に達し、中国共産党（中共）への対抗策を協調して進めることで一致した。

イタリアで行われたG7サミットは、14日に幕を閉じた。首脳たちによる共同声明には、中共について30回近く言及し、その大部分が批判的な内容であり、以前に比べてより強硬な態度を示している。

公式声明には、中共のロシア支持、不公平な貿易慣行、各国の経済と安全保障に対する脅威、国際的なサイバー攻撃、南シナ海での軍事的な行動と挑発行為、そしてチベット、新疆、香港での人権侵害に対する批判が盛り込まれていた。

米国の高官が13日に明らかにしたところでは、今回のサミットで以下の5つの重要な分野において合意に達した。

第1に、ロシアの凍結資産を利用してウクライナに対し500億ドル（約7兆8640億円）の資金提供を行う計画だ。

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は「G7はウクライナへの具体的な支援を約束し、その支持を持続する」と述べた。

また米国は先週、中共がロシアの軍事行動をこれ以上支援しないように、中国企業に対して制裁を科した。

その他、英国のリシ・スナク首相は「我々は引き続き圧力を加えるべきだ。英国を含む国々は、ロシアの防衛産業を援助する中国企業に対して制裁を行っており、G7もこの方針で一致している」と述べている。

第3に、中共の不公平な貿易慣行と、戦略的分野での経済的、国家安全保障上の脅威に対処する必要性により、EUと米国は最近、中国製の電気自動車に対して高関税を導入した。

第4に、発展途上国への投資を強化し、中共が融資により影響力を増すことに対抗することを求めた。

バイデン大統領は「投資額を数十億ドルから数百億ドルへと増やす必要がある。私たちは、民主主義国家として、実際に成果を出せることを共に示している」と述べている。

第5に、中共の「ただ乗り」の防止だ。これは、低中所得国からの資金調達を目的とした融資行為を指す。

これらの5つの共通認識の中で、4つは中共に直接言及している。これらは、米国政府が最近、特に強調している、取り組むべき脅威の一面を表している。

さらに、バイデン大統領は来月、ワシントンD.C.で行われる北大西洋条約機構（NATO）のサミットで、これらのテーマを前進させるための活動を継続する計画だ。