G7首脳会議　メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除　対中姿勢では一致

世界の主要7か国によるG7首脳会議が6月15日に閉幕した。各国が中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。

G7首脳たちは、北京がロシアの軍事産業を支援していることに「深い懸念」を表明し、中国に対し、軍民両用製品のロシアへの転送を停止するよう求めた。また、ロシアの戦争機械に貢献する中国の行為者に対して措置を講じることを約束した。

バイデン大統領は、凍結されたロシア資産をウクライナに提供する計画について言及し、「ロシアが支払うべきだ」と強調した。6月13日、バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、プーチン大統領に対し「我々を分裂させることはできない」とメッセージを送った。

ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討

米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表