新マイナンバーカード ICチップを用い本人確認 デジタル詐欺を防止へ＝デジタル大臣
河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。
携帯電話やマッチングアプリなど、各種アカウントの作成時にも、ICチップを介した厳格な本人確認が求められるようになる。河野大臣はこの措置は、特にデジタル詐欺が頻発する現代において、偽造やなりすましを防ぐため、極めて重要であると強調した。
大臣はマイナンバーカードの普及をさらに推進することで、国民の安全を確保し、市民の権利保護に寄与すると明言した。デジタル庁では、この新システムの実装を支える技術開発に注力しており、ICチップを読み取るためのアプリ開発に力を入れているという。
関連記事
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。