新マイナンバーカード ICチップを用い本人確認 デジタル詐欺を防止へ=デジタル大臣
河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。
携帯電話やマッチングアプリなど、各種アカウントの作成時にも、ICチップを介した厳格な本人確認が求められるようになる。河野大臣はこの措置は、特にデジタル詐欺が頻発する現代において、偽造やなりすましを防ぐため、極めて重要であると強調した。
大臣はマイナンバーカードの普及をさらに推進することで、国民の安全を確保し、市民の権利保護に寄与すると明言した。デジタル庁では、この新システムの実装を支える技術開発に注力しており、ICチップを読み取るためのアプリ開発に力を入れているという。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる