(デジタル庁公式ホームページよりスクリーンショット)

新マイナンバーカード ICチップを用い本人確認 デジタル詐欺を防止へ=デジタル大臣

河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。

携帯電話やマッチングアプリなど、各種アカウントの作成時にも、ICチップを介した厳格な本人確認が求められるようになる。河野大臣はこの措置は、特にデジタル詐欺が頻発する現代において、偽造やなりすましを防ぐため、極めて重要であると強調した。

大臣はマイナンバーカードの普及をさらに推進することで、国民の安全を確保し、市民の権利保護に寄与すると明言した。デジタル庁では、この新システムの実装を支える技術開発に注力しており、ICチップを読み取るためのアプリ開発に力を入れているという。

▶ 続きを読む
関連記事
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した