1月12日、バイデン米政権は、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。アイオワ州ラティマーで2020年2月撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)
騒音の問題、無風のときの補完エネルギーが必要

アイダホ州風力発電計画、地元反対にもかかわらず連邦政府が承認

6月13日、アメリカ上院エネルギー・天然資源委員会での公聴会において、バイデン政権の土地管理局(BLM)によるアイダホ州中南部の風力発電プロジェクト「ラバリッジ・ウィンド・プロジェクト」の承認が議論の中心となった。この計画は地元住民、七つの郡政府、および州議会からの強い反対を受けているが、6月7日にBLMが最終環境影響評価書(EIS)を承認したことで進展した。

アイダホ州共和党のジェームズ・リッシュ上院議員は、「アイダホ州の住民や労働者は、この計画について全く発言権を持っていない」と述べ、地元の意見を無視したBLMの決定を厳しく批判した。リッシュ氏は「私は180万人の怒れる住民を代表している。あなたに対して怒りを感じているのだ」と、BLMのトレイシー・ストーン・マニング局長に対して強い言葉を投げかけた。

リッシュ氏は、アイダホ州の七つの郡がこの計画に反対する共同決議を2023年に採択し、州議会両院もこれを支持したことを指摘した。また、BLMの顧問委員会も一致してこの計画に反対票を投じ、地元の部族も反対のコメントを提出しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。