中国の富裕層の海外脱出が世界で最多に 日本も注目の移転先に
中国は3年連続で、百万長者が最も多く流出した国になる。今月18日に公表された最新報告によれば、過去2年間に中国から流出した高純資産者の数が世界で最も多く、2024年にはその数が記録的な1万5200人に達すると予測されている。これは、中国経済にさらなる打撃を与えることになる。
18日、国際的な投資移民のコンサルティングファームであるHenley & Partnersが『2024年ヘンリー個人資産移住報告書』を公開し、百万長者たちの最新の純流入及び流出に関する詳細を特集している。
報告書によると、今年は約1万5200人の中国の富裕層が国外に移住する見込みで、（2023年の1万3800人から）増加している。彼らが中国を離れる主な理由は、経済の不透明さ、地政学的な緊張の高まり、そして海外での新たなチャンスに惹かれ、多くの人が新しい進路を模索している。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。