火災現場の様子。(SNSより)
「中国製」は信頼できない?

シャオミの「そうじロボット」が自然発火して住宅火災

中国江蘇省南通市に住む張さん(女性)が投稿した「掃除ロボットの自然発火で家が燃えた」と訴える動画が拡散され、「中国製品の安全性」に関する懸念がまたも話題になった。

張さんによると、燃えたのは「中国のアップル」とも呼ばれる同国のスマートフォンメーカー、シャオミ(小米科技、Xiaomi)の床掃除ロボットだ。

火災に関する調査認定書には「出火元はそうじロボットの充電器」と判定している。いっぽう、シャオミ側は「自社製品に問題があることに関しては否定していない」と認めたものの、弁償額は少なく、143平方メートルの家屋のリフォームや清掃、工事期間中のホテル代など合わせて、3万元(約65万円)だった。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている