中共はすべての責任を自然災害に押し付ける
人災により洪水発生、専門家が語る
昨今、中国北部(河南省、安徽省、山東省)では深刻な干ばつに見舞われ、いっぽう、南部(広東省、広西省、福建省、浙江省、湖北省、雲南省、安徽省など)では鉄砲水や土砂崩れ、広範囲にわたる洪水が発生している。
南部の大洪水に関する死傷者数について、中国共産党当局は十数人が死亡、数十人が行方不明と公表している。だが、当局は災害が起きるたびに一貫して、被害情報の隠蔽を行っているため、今回の災害による実際の死傷者数や被害状況は、公式発表をはるかに上回る可能性がある。
全国範囲で起きている各種「天災」を前に、政府は何も対策を立てずに、国民は苦しみに喘いでいる。
関連記事
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党(中共)駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。