露朝戦略パートナーシップ条約で周辺国に緊張 「日米間での拡大抑止の強化を」＝木原防衛大臣
露朝戦略パートナーシップ条約がアジア地域の安全保障環境に新たな緊張をもたらしている。この条約により、ロシアと北朝鮮の間での軍事技術や核兵器の協力が強化される可能性が指摘されている。
6月21日、木原防衛大臣は記者会見で、最近のロシアと北朝鮮間で締結された戦略パートナーシップ条約とその地域安全保障に及ぼす影響、さらには日米間での拡大抑止策の強化についての見解を示した。
露朝間で署名された新たな戦略パートナーシップ条約が地域に新たな緊張をもたらしている中、日本はこの動きに対して厳重な警戒を強いられている。木原防衛大臣は、この条約により、露朝両国が軍事技術や核兵器を含む軍事面での協力を強化する可能性があり、日本を含む周辺国に対する安全保障上のリスクが高まると指摘している。
関連記事
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。