太平洋上のロシア艦。参考写真(Yury Stroykin/shutterstock)

露朝戦略パートナーシップ条約で周辺国に緊張 「日米間での拡大抑止の強化を」=木原防衛大臣

露朝戦略パートナーシップ条約がアジア地域の安全保障環境に新たな緊張をもたらしている。この条約により、ロシアと北朝鮮の間での軍事技術や核兵器の協力が強化される可能性が指摘されている。

6月21日、木原防衛大臣は記者会見で、最近のロシアと北朝鮮間で締結された戦略パートナーシップ条約とその地域安全保障に及ぼす影響、さらには日米間での拡大抑止策の強化についての見解を示した。

露朝間で署名された新たな戦略パートナーシップ条約が地域に新たな緊張をもたらしている中、日本はこの動きに対して厳重な警戒を強いられている。木原防衛大臣は、この条約により、露朝両国が軍事技術や核兵器を含む軍事面での協力を強化する可能性があり、日本を含む周辺国に対する安全保障上のリスクが高まると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある