(photoK-jp/shutterstock)

日本政府 今夏の酷暑に向け、電気・ガス料金への補助を検討 燃料油価格激変緩和措置の継続も=経済産業大臣

齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。

岸田文雄首相は21日の会見で、電気とガス料金への補助を発表した。補助は1キロワットアワー当たり3.5円を中心に検討されていることが報道されているが、齋藤大臣は、与党内で具体的な補助金額や仕組みについて、現在議論が進行中と述べた。

中東情勢の緊迫化といった国際的な要因で急激な変動をみせるエネルギー価格についても、燃料油の価格高騰リスクに対応するため、年内まで燃料油価格激変緩和措置は継続することが決定された。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。