(photoK-jp/shutterstock)

日本政府 今夏の酷暑に向け、電気・ガス料金への補助を検討 燃料油価格激変緩和措置の継続も=経済産業大臣

齋藤経済産業大臣は、今夏の酷暑に向けた電気・ガス料金の補助措置と、年末までの燃料油価格激変緩和措置の継続を発表した。政府は地方経済や低所得者世帯への即効性のある支援を目指している。

岸田文雄首相は21日の会見で、電気とガス料金への補助を発表した。補助は1キロワットアワー当たり3.5円を中心に検討されていることが報道されているが、齋藤大臣は、与党内で具体的な補助金額や仕組みについて、現在議論が進行中と述べた。

中東情勢の緊迫化といった国際的な要因で急激な変動をみせるエネルギー価格についても、燃料油の価格高騰リスクに対応するため、年内まで燃料油価格激変緩和措置は継続することが決定された。

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。