2024年6月の消費者物価指数、前年同月比2.3％上昇
東京都の6月の消費者物価指数（CPI）が発表された。基準年である2020年を100とした総合指数は107.5となり、前年同月比で2.3％上昇した。また、前月比（季節調整値）では0.3％の上昇が見られる。
生鮮食品を除いた総合指数は107.0で、前年同月比2.1％の上昇、前月比では0.4％の上昇を示した。生鮮食品およびエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）は106.2で、前年同月比1.8％の上昇、前月比では0.3％の上昇である。
物価の上昇に大きく寄与したのは、以下の品目である。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した