北朝鮮の弾道ミサイル発射 日米韓共同訓練に影響なし
北朝鮮が6月26日に弾道ミサイルを発射した件について、28日の記者会見で、木原稔防防衛相は、日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」への影響はないと述べた。
木原氏は「発射された弾道ミサイルは、最高高度約100キロ程度で、約200キロ以上飛翔したのちに、我が国の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものと推定されている」と述べた。「失敗の可能性も含め、発射の詳細については、引き続き、日米韓3か国で緊密に連携して分析中である」としている。
6月27日から開始された日米韓の新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」への影響について、「日米韓3か国は、6月27～29日の間に、東シナ海周辺において弾道ミサイル対処訓練、防空戦闘訓練、対潜戦訓練、捜索救難訓練及び海上阻止訓練を実施するとともに、防衛省市ヶ谷地区においてもサイバー攻撃対処訓練を実施するなど、共同訓練『フリーダム・エッジ』を実施している。北朝鮮の弾道ミサイル発射が訓練の実施に影響を与えたということはない」と強調した。
関連記事
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
中国共産党（中共）の支援と大量の部品供給を背景に、イランの「シャヘド」自爆型攻撃無人機が現代戦のあり方を変えつつある。
防衛装備庁は25日、テラドローン株式会社との間で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産契約を締結した。2026年2月に整備された迅速な装備取得の枠組みを活用し、募集から約3か月で量産契約に至った。