二つの局地戦争、インド太平洋の安全保障危うし?
「ヨーロッパと中東において歴史的な衝突が発生しているが、インド太平洋が依然として我々の作戦行動の中心エリアであることに変わりはない」、米国防総省が声明を発表した。
バイデン政権は2022年2月に「インド太平洋戦略」を発表、政府高官らは「米国にとってインド太平洋以上に重要な地域はない。米国の安全保障と繁栄は、根本的にインド太平洋の安全保障と繁栄にかかっている」と語る。
その2週間後、ロシアはウクライナへの全面侵攻を開始した。昨年10月にはハマスがイスラエルを攻撃した。今年の5月、米国とドイツはウクライナに対して西側の供与兵器を使用したロシア領内への軍事攻撃を承諾した。ロシアのプーチン大統領は米国をはじめとするNATO諸国の動きを警戒して、第三次世界大戦が「忍び寄っている」と警告した。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。