アジア太平洋地域で台湾と日本が最も好調。写真はイメージ (shutterstock)

アジア太平洋地域で最も好調な株式市場:台湾が1位、日本が2位

人工知能(AI)ブームの推進により、台湾株式市場は2024年上半期に大幅な上昇を見せ、今年に入ってからアジア太平洋地域で最も好調な市場となっている。

今年に入ってからの台湾加権指数(台湾証券取引所に上場する全銘柄を対象に算出した時価総額加重平均型の株価指数)は、28%の急上昇を記録している。特に注目すべきことに、TSMC(台湾積体電路製造) が上半期に63%の株価上昇を見せ、フォックスコンは同期間で105%の上昇を記録している。

資産管理会社のティー・ロウ・プライス(T. Rowe Price Group)のグローバル株式投資ポートフォリオ専門家であるラフル・ゴーシュ(Rahul Ghosh)氏は、同社の投資見通しにおいて「今年の世界市場のパフォーマンスは、AIと中央銀行の政策議題に大きく左右されており、この状況は今後も続く可能性が高い」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した