自衛隊が展開するサイバー人材総合戦略

自衛隊は新たに『サイバー人材総合戦略』を発表した。木原防衛大臣は、この戦略が高度なサイバー攻撃に対抗するための専門人材を育成し、確保することを目的としていると述べている。

木原防衛大臣は7月2日の記者会見において、現代の安全保障環境ではサイバー攻撃の脅威が増大しており、これに対抗するためには専門的な知識と技術を持つ人材が不可欠であると述べた。

しかし、日本の人口減少と少子高齢化の影響により、優秀な人材の確保は一層困難になっている。これに対応するため、防衛省は「サイバー人材総合戦略」を策定し、自衛隊のサイバー防衛力強化を図ることを目指している。

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。

防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。