現実的なインフレ算出を試みる者が誰もいない
世界的なインフレはすでに到来しているのか?
「ニューヨーク・タイムズ」紙の都市商業不動産危機に関する記事には、重要な情報が含まれている。そう、まさにこの種の記事は、広範な応用が利かないように思えるので、人々はスルーしてしまうのだ。実際には都市のスカイライン、都市化と進歩の見方、休暇と職場、大都市が国の生産性を牽引するのか、それとも衰退させるのか、といった問題の核心に影響を与えることができる。
記事は「商業用不動産市場は、ローンの借り換えを難しくしている高金利と、パンデミックによるオフィスビルの高空室率という、二重の打撃を受けている」と指摘している。
閉鎖の結果をパンデミックのせいにするような言い方に私たちは慣れている。実際にはパンデミックを口実に世界をブロックするのは人為的な決定だ。封鎖は全ての経済データを混乱させ、産業史上前例のない変動をもたらした。コロナ禍前後の比較も極めて困難になった。
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説