2024年1月10日、エジプトのイスマイリアで、スエズ運河を通って紅海に向かう船。(Sayed Hassan/Getty Images)
コストが増加し、輸送時間が延び、世界貿易の危機だ

紅海の危機が世界貿易に影響、中国商人は生き残りを求める

イエメンの反政府武装組織フーシ派による紅海航運の襲撃が原因で運賃が上昇し、世界の輸出入貿易に影響を与えている。特にアメリカを含む世界の輸入業者は貨物輸送に不安を抱き、中国の製造業者は、今年がこれまでで最悪の年になると語っている。

中国南方にあるクリスマスツリー製造業者Golden Arts Gifts & Decorの経理Richard Chan氏は、「今年は利益を考える年ではない。ただ生き残るだけが目標だ」と述べ、「紅海の危機は本当に頭痛の種だ」と語っている。彼は、今年が20年以上のキャリアの中で最悪の年になると予想しているという。

同社の顧客にはウォルマートが含まれ、約80%の製品がアメリカとヨーロッパに輸出されている。紅海での襲撃により出荷が遅延し、顧客は通常よりも1か月早く注文を出すよう求められている。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている