ドイツ、燃ガス・タービン事業の中国企業への売却を阻止

ドイツ内閣は7月3日（水）、安全上の理由から、フォルクスワーゲンによる燃ガス・タービン事業の中国国有企業への売却計画を阻止する決定を下した。

この決定は、EUと中国との貿易緊張が高まる中で行われたものであり、ドイツおよびEUが中国経済との関係によるリスクを低減しようとする動きの一環である。ロイター通信によると、この売却計画は2023年6月に発表され、売却先は中国船舶重工業集団（CSIC）の子会社、龍江広瀚燃気輪機有限公司（GHGT）であった。売却額は公表されていない。フォルクスワーゲンの子会社であるMANエナジーソリューションズ（MAN Energy Solutions）は同年9月に、政府がこの売却計画を慎重に審査すると発表していた。

一部のドイツ政界関係者は、中国がこの燃ガス・タービンを民生用途ではなく、軍艦の動力源として使用する可能性を懸念していた。