2016年2月25日、アメリカ空軍のF-35A戦闘機がユタ州のテスト訓練場でGBU-12レーザー誘導爆弾を試験投下した。(アメリカ空軍)

米軍がF-35Aを追加派遣:日本防衛強化と中国共産党に与える強烈な圧力

アメリカは日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣を発表し、地域の安全保障ダイナミクス(活力・ 力強さ)に新たな局面をもたらしている。この戦略的展開は、中国共産党に新たな挑戦を提示し、日米同盟をさらに強化することになる。

7月3日、アメリカ国防総省は、日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣と、既存のF-15C/D戦闘機を最新型のF-15EXに更新する計画を発表した。これらの航空機は、海兵隊のF-35Bと共に、日本国内の3箇所の基地に配備される。

新たに配備されるF-35Aは三沢基地に配置され、これにより北京までの距離が台北よりも短くなる。トランプ前大統領が言及した北京への攻撃計画が現実化する可能性が示唆されている。この動きは、中国共産党にとって複雑な判断を迫られる事態となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する