米軍がF-35Aを追加派遣：日本防衛強化と中国共産党に与える強烈な圧力
アメリカは日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣を発表し、地域の安全保障ダイナミクス（活力・ 力強さ）に新たな局面をもたらしている。この戦略的展開は、中国共産党に新たな挑戦を提示し、日米同盟をさらに強化することになる。
7月3日、アメリカ国防総省は、日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣と、既存のF-15C/D戦闘機を最新型のF-15EXに更新する計画を発表した。これらの航空機は、海兵隊のF-35Bと共に、日本国内の3箇所の基地に配備される。
新たに配備されるF-35Aは三沢基地に配置され、これにより北京までの距離が台北よりも短くなる。トランプ前大統領が言及した北京への攻撃計画が現実化する可能性が示唆されている。この動きは、中国共産党にとって複雑な判断を迫られる事態となっている。
関連記事
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる