日本とフィリピン「2+2」閣僚会合、マニラで戦略的安全保障と防衛協力を強化
7月8日、日本とフィリピンはマニラにおいて第2回目の外務・防衛閣僚会合(「2 + 2」)を開催し、安全保障と防衛の協力強化に合意した。両国の大臣は、自由で開かれたインド太平洋地域の安定に向けた共同の取り組みを確認し、新たな防衛協力協定に署名した。
日本の上川陽子外務大臣と木原稔防衛大臣、フィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣とギルベルト・テオドロ防衛大臣が会合を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を再確認した。約2年ぶりの「2 + 2」開催は、マルコス政権下で初めてとなり、日・フィリピン間の戦略的なパートナーシップをさらに深化させる契機とされた。
会合では、東シナ海および南シナ海の情勢についての議論が行われ、力による現状変更に対する強い反対意見が表明された。特に、セカンド・トーマス礁での最近の危険な活動に対する懸念が共有され、国連海洋法条約を含む国際法の遵守強化が求められた。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題に対する連携の継続も確認された。
関連記事
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説