日本とフィリピン「2+2」閣僚会合に出席した両国の外務、防衛大臣(外務省)

日本とフィリピン「2+2」閣僚会合、マニラで戦略的安全保障と防衛協力を強化

7月8日、日本とフィリピンはマニラにおいて第2回目の外務・防衛閣僚会合(「2 + 2」)を開催し、安全保障と防衛の協力強化に合意した。両国の大臣は、自由で開かれたインド太平洋地域の安定に向けた共同の取り組みを確認し、新たな防衛協力協定に署名した。

日本の上川陽子外務大臣と木原稔防衛大臣、フィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣とギルベルト・テオドロ防衛大臣が会合を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を再確認した。約2年ぶりの「2 + 2」開催は、マルコス政権下で初めてとなり、日・フィリピン間の戦略的なパートナーシップをさらに深化させる契機とされた。

会合では、東シナ海および南シナ海の情勢についての議論が行われ、力による現状変更に対する強い反対意見が表明された。特に、セカンド・トーマス礁での最近の危険な活動に対する懸念が共有され、国連海洋法条約を含む国際法の遵守強化が求められた。また、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題に対する連携の継続も確認された。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。