NATO　2％の防衛費を義務化へ　ストルテンベルグ事務総長

【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。

7月9日（現地時間）、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演した北大西洋条約機構（NATO）事務総長イェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）氏は、加盟国がGDPの2％を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。

「これは集団的な決定と責任の結果です」とストルテンベルグ氏は述べた。「現在の取り組みは十分ではありません。我々はさらに努力を重ねます」

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した

英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した

EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する

中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った