2019年5月28日、中国上海の虹橋空港で旅行者が飛行機に搭乗している (HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

中国の富裕層が海外脱出、中国政府の経済運営と経済の見通しに不信

中国の富裕層、特に百万長者や億万長者が海外移住を進めている。中国共産党(中共)政府の経済運営と中国経済の将来に対する評価を移住という形で評価している。賢明な資金は中国から逃げ出しているようだ。2024年には、1万5200人の移住が見込まれ、過去最多となる。

投資移民を専門とする企業Henley & Partnersはこの動向を追跡しており、今年の予想数値は2023年の1万3800人から約10%増加していると報告している。これに加えて、香港からも500人の富裕層が離れると予想されている。移住先は主にアメリカ、カナダ、シンガポールだ。これらの富裕層がどれだけの財産を持ち出すかを正確に把握できないが、過去の経験から、Henley & Partnersは各移住者が3千万ドルから10億ドル相当の財産を持ち出すと推定している。

移住の理由は様々であるが、大半が中国現在の経済状況に内在する不確実性と、それが将来の投資収益に対する懸念が挙げられている。進行中の不動産危機と不動産市場の混乱がこの不確実性の根底にある。特に不動産価値の下落が家計の富を損ない、それが中国の経済成長全般に疑問を投げかけている。

▶ 続きを読む
関連記事
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
走り続ける日常を少し止め、自分にとっての「十分」を見つめ直してみませんか?「知足・断捨離・旬」という3つの視点から、衝動に惑わされず、一人の人間として日々の暮らしを丁寧に愛おしむヒントを綴ります
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか