パウエル議長は、2024年7月10日にワシントンの米国議会議事堂で行われた連邦準備制度理事会の半期金融政策報告に関する下院金融サービス委員会の公聴会で証言した( Bonnie Cash/Getty Images)

FRB議長、インフレ2%前に金融緩和を示唆

米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は7月10日、連邦議会で証言し、インフレ率が2%に戻るまで金融政策を緩和するのを待つつもりはないと語った。

パウエル議長は下院金融サービス委員会に出席し、利下げの前にインフレが「特定の数値」に達する必要はないと確認した。「ンフレには一定の勢いがあるため、インフレが2%まで下がるまで待つ必要はないと我々は言ってきた」と述べた。

代わりに、FRBはデータの全体を評価し、インフレが2%目標に向かっているかどうかを判断している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う
決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8%下落した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15%超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる
プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5%に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。