中共にどう立ち向かうか？　米国の与野党議員が戦略を模索

中国共産党（中共）の国内外における脅威が増している状況の中で、米国の与野党議員5名が新唐人テレビのインタビューに応じ、増加する被害者の問題に対処するため、米国は対抗策を取るべきだとの意見を表明した。

米下院の中国特別委員会委員長であるジョン・ムーレナー共和党議員は、中共が香港に対して、「一国二制度」を約束したにも関わらず、現在は事実上「一制度」になっており、人権侵害が進行していると指摘した。そして、ジョン・ムーレナー議員は、米国は中共に立ち向かう勇気ある人々を支持し、称賛すべきだと力説した。

「被害者は増加の一途を辿っている。米国民や世界中の人々が、過去から現在に至る出来事を通じてこの問題に気づき、声を挙げている。中共に対して、異議を唱える勇敢な人々を讃えることは、極めて重要だ」

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。